企業主導型保育事業とは
子ども・子育て支援新制度というものによって、企業主導型保育事業という複数企業が共同で設置したり利用したりできる従業員のための保育園が内閣府の事業としてスタートしております。
保育園の設置や運営費用の助成を認可施設並みに得ることができるのが特徴で、単独設置型、共同設置・共同利用型、保育事業者設置型の3累計があります。
助成金は募集期間が毎年決められており、運営方法から需要、受け入れ人数、施設、工費などを検討した後、電子申請で助成金の申請をすることで企業主導型保育事業の助成金を得ることができます。
助成金がかかわりますので、基準についてもしっかりしたものが定められており、職員配置数や資格保有比率、設備要件、利用者要件などが主な基準として挙げられます。
企業主導型保育所は2018年3月末時点で助成金決定24回目を迎えており、助成決定数は毎年ぐんぐん伸びている状況です。
女性の活躍や人材確保、地域貢献、企業イメージ向上をうたった政府肝いりの事業として発展しておりますが、施設の見積もり等で不祥事を指摘される業者も存在するようですので、手続きの際にはコンプライアンスに注意して関係各所との相談確認を徹底する必要があるかと思います。
埼玉で保育事業を行うには、許可申請が必要です。
しかし、ご自身で申請するには細かい書類の作成や確認資料の準備が必要だったり…
何度も事前相談で時間がとられたり…
それならいっそ、埼玉の行政書士に代行依頼してみませんか！？
私達は、埼玉の行政書士事務所で業界最安心を目指しています！
埼玉での保育園・保育所の設置、開設の手続き代行
※埼玉で保育園や保育所を始めるには、自治体に許可申請する必要があります
| 保育所 保育園 認可申請 |  |
|---|
| 小規模保育事業 認可申請 |  |
|---|---|
| 認可外保育施設 設置届 |  |
| 認証保育所 設置申請 |  |
 |  |
保育園・保育所（小規模保育園・小規模保育施設）の事業者様のために
application
埼玉の行政書士がベストを尽くします
埼玉での申請の一例
STEP１：お問い合わせ
まずはメールか電話にてお問い合わせください。このときに、お客様の埼玉での事業形態が認可なのか認可外なのか等を判別いたします。その後、メールなどで具体的な情報や代行の流れをやり取りさせていただきます。
STEP２：市区町村への事前協議
埼玉での認可保育園・認可保育所の設置については、設置予定の市区町村と事前に協議する必要があります。市町村の保育計画等に適合しているかどうかが重要になりますので、非常に慎重に行う必要があります。
STEP３：都道府県への事前協議
保育園や保育所の認可申請については、埼玉など都道府県が管轄となっておりますので、市区町村への協議だけでは不十分であることがございます。設置のためには保育所設置認可基準というものを確認します。
STEP４：施設整備の施工等
埼玉との事前協議が進むまで、施設整備の施工等を進めることは認められていません。事前協議を整えた後に、資金計画、予算に合わせた工事を施工していくことになりますので、ご注意いただければと思います。
STEP５：設置認可申請
小規模を含む保育園や保育所の設置認可申請は、各市町村を通じて埼玉など都道府県に申請することが基本となっております。その後、完成前に検査を受け完了届を提出するなどの手続きも必要になります。
STEP６：認可申請完了
問題なく進んだ際は、設置認可が埼玉など都道府県から得られることになります。認可指令書というものの交付を受け、ようやく実際に埼玉で保育園・保育所を開所していくことができるようになります。